いじめ総合対策【第3次】下巻_2025_2版
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じ峙第6部いじめをしない、させない、許さないための意識の醸成互いの個性の理解規範意識の醸成保護者プログラム望ましい人間関係の構築いじめ問題への対応事例教員研修プログラム地域プログラム地域プログラムたい《いじめ防止の取組を推進する6点のポイント》ポイント6 社会総がかりでいじめに対【委員の意見】(4)SOSの出し方に関する教育の見直し(5)いじめ問題に関する現状や課題等の把握116する《地域住民、関係機関等との日常からの連携》 地域プログラムは、学校と地域住民が一体となって、いじめの防止に取り組んでいくことを目的に開発しました。学校運営協議会や学校サポートチーム運営会議等での活用を目指しています。 学校と地域住民との連携について、「いじめ総合対策【第 3 次】」では、上巻 14 〜 15 ページに、次のように示しています。○ いじめ発生の背景が複雑化・多様化する中で、学校がいじめを迅速かつ的確に解決できるようにするためには、外部の人材や関係諸機関と適切に連携して、対応することが必要である。○ 学校は、日常から、地域や関係機関等と「学校いじめ防止基本方針」の内容や、学校の取組の現状、課題等について情報共有をする、課題解決に向けた方策について協議するなど、双方向の関係づくりに努めるとともに、都内全ての公立学校に設置されている「学校サポートチーム」の機能を明確にする。その上で、定期的な会議や個別事案ごとの会議を通して、教職員、PTA、地域住民、警察や児童相談所等の関係機関の職員、スクールソーシャルワーカー等が適切に役割を分担し、被害の子供を支援したり、加害の子供の反省を促す行動を行ったりする。 「第5期東京都教育委員会いじめ問題対策委員会 答申」(令和6年7月)では、「(4)SOSの出し方に関する教育の見直し」、「(5)いじめ問題に関する現状や課題等の把握」の視点から、次のような委員の意見が挙がっています。(ウ) 学校以外にも、今まで接したことがある、つながったことがある方々へ相談することで、地域にも信頼できる大人がいるという発見が必要ではないだろうか。例えば、子供食堂の大人、塾の教員、所属チームのコーチといった大人も子供にとっては大事な大人である。(エ) いじめ問題にとどまらず、学校の教育活動を充実させていくために、子供の声を聴きながら、保護者、地域、民間団体を巻き込んでいくことが大切であると考える。都立学校では、インターンシップ等で民間団体である企業と連携しておりしており、本年度や前年度の教育データを可能な限り公開し、パートナーとして、子供のために、みんなで学校を評価し、改善していく仕組みを考えていくことができるとよい。「地域プログラム」の概要第 1 章

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