日常の連携 文部科学省「学校と関係機関等との行動連携を一層推進するために」平成 16 年３月85健全育成の推進ネ ッ ト ワ ー ク の構築児童・生徒指導体制の充実【設置目的】 児童・生徒の問題行動等への対応において、保護者、地域、関係機関等と迅速かつ適切に連携協力できる体制を確立し、児童・生徒の健全育成を図るとともに、「学校いじめ対策委員会」を支援する組織として、都内全公立学校に設置している。【構 成 員】 校長、副校長、生活指導主任、保護者、学校医、スクールソーシャルワーカー（ユースソーシャルワーカー）、民生・児童委員、主任児童委員、保護司、子供家庭支援センター職員、児童相談所職員、警察職員（スクールサポーターを含む）等【未然防止のための取組】 ・ 保護者会、ＰＴＡの会合、保護者会、道徳授業地区公開講座、学校評議員会議等の場を活用して、「学校サポートチーム」との連携の必要性について周知を図る。 ・ 「学校サポートチーム」との連絡会議を年３回程度開催し、「学校いじめ防止基本方針」に示す取組内容やその進捗状況、児童・生徒の様子等について意見交換を行う。 ・ 「学校いじめ防止基本方針」の改訂に際して、「学校サポートチーム」から意見を聴取する。・いじめの未然防止・家庭教育の支援・情報交換・連絡体制の整備・教職員の指導力の向上情報モラル教育、スクールカウンセラーや精神科医等による保護者や地域住民対象の講演、弁護士によるいじめ予防授業情報交換会、連絡協議会、いじめ問題対応マニュアルの作成、関係機関等一覧表の作成関係機関等を招いての研修会、ケース会議、事例検討会◆ これからの連携の在り方 学校は、学校内で全ての問題を解決しようとするのではなく、状況に応じ、関係機関等に相談したり協力依頼をしたりすることが必要です。○ 「抱え込み」意識からの脱却・ 学校だけの対応でいじめの問題等を解決することは、一層困難になっているという認識が必要です。・ 教職員間の共通理解の下に、学校内及び関係機関等と連携して対応することが必要です。・ 主たる対応を関係機関等に委ねた場合も、適切な役割分担の下に、一体的な指導が必要です。○ 関係機関等の理解・ 教職員は、関係機関等の業務内容を十分に把握・理解することが必要です。・ 関係機関等の機能、組織、担当者名、所在地、連絡先等の一覧を全教職員に配布することが必要です。○ 「開かれた学校」としての対応・ 関係機関等との連携の基本方針に関して、保護者や地域住民に十分な理解を得ることが必要です。・ 連携が必要とされる事案について、保護者の理解や地域住民に十分な説明を行うことが大切です。◆ 日常の連携の目的 いじめの未然防止に向けて、専門性のある関係機関等との連携の意義や必要性について、教職員間で理解を深めるとともに、学校の実態に応じ、必要な連携体制を構築していくことが大切です。「学校サポートチーム」「学校いじめ対策委員会」と「学校サポートチーム」の連携区分目的具体例第４部いじめをしない、させない、許さないための意識の醸成互いの個性の理解規範意識の醸成保護者プログラム望ましい人間関係の構築いじめ問題への対応事例教員研修プログラム地域プログラム教員研修プログラム参考：国立教育政策研究所「学校と関係機関等との連携〜学校を支える日々の連携〜」平成 23 年３月研修に当たっての確認事項今、求められる連携 ～学校の「抱え込み」から開かれた「連携」へ～
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