6 法、条例、規則等139地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２１条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。 ５ 地方公共団体の長及び教育委員会は、第２項の規定による調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。 第３０条の２ 第２９条の規定は、公立大学法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第６８条第１項に規定する公立大学法人をいう。）が設置する公立大学に附属して設置される学校について準用する。この場合において、第２９条第１項中「文部科学大臣」とあるのは「当該公立大学法人を設立する地方公共団体の長（以下この条において単に「地方公共団体の長」という。）」と、同条第２項及び第３項中「文部科学大臣」とあるのは「地方公共団体の長」と、同項中「国立大学法人法第３５条においてと、同項中「国立大学法人法第 35 条の２において準用する独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第６４条第１項」とあるのは「地方独立行政法人法第１２１条第１項」と読み替えるものとする。 （私立の学校に係る対処） 第３１条 学校法人（私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）第３条に規定する学校法人をいう。以下この条において同じ。）が設置する学校は、第２８条第１項各号に掲げる場合には、重大事態が発生した旨を、当該学校を所轄する都道府県知事（以下この条において単に「都道府県知事」という。）に報告しなければならない。 ２ 前項の規定による報告を受けた都道府県知事は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第２８条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。 ３ 都道府県知事は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る学校法人又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、私立学校法第６条に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。 ４ 前２項の規定は、都道府県知事に対し、学校法人が設置する学校に対して行使することができる権限を新たに与えるものと解釈してはならない。 第３２条 学校設置会社（構造改革特別区域法（平成１４年法律第１８９号）第１２条第２項に規定する学校設置会社をいう。以下この条において同じ。）が設置する学校は、第２８条第１項各号に掲げる場合には、当該学校設置会社の代表取締役又は代表執行役を通じて、重大事態が発生した旨を、同法第１２条第１項の規定による認定を受けた地方公共団体の長（以下「認定地方公共団体の長」という。）に報告しなければならない。 ２ 前項の規定による報告を受けた認定地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第２８条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。 ３ 認定地方公共団体の長は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る学校設置会社又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、構造改革特別区域法第１２条第１０項に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。 ４ 前２項の規定は、認定地方公共団体の長に対し、学校設置会社が設置する学校に対して行使することができる権限を新たに与えるものと解釈してはならない。 ５ 第１項から前項までの規定は、学校設置非営利法人（構造改革特別区域法第１３条第２項に規定する学校設置非営利法人をいう。）が設置する学校について準用する。この場合において、第１項中「学校設置会社の代表取締役又は代表執行役」とあるのは「学校設置非営利法人の代表権を有する理事」と、「第１２条第１項」とあるのは「第１３条第１項」と、第２項中「前項」とあるのは「第５項において準用する前項」と、第３項中「前項」とあるのは「第５項において準用する前項」と、「学校設置会社」とあるのは「学校設置非営利法人」と、「第１２条第１０項」とあるのは「第１３条第３項において準用する同法第１２条第１０項」と、前項中「前２項」とあるのは「次項において準用する前２項」と読み替えるものとする。 組織的対応アンケート、チェックリスト例法、条例、規則等地域、関係機関との連携ＳＮＳ東京ルール教育相談第2部 （文部科学大臣又は都道府県の教育委員会の指導、助言及び援助） 第３３条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定によるほか、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県の教育委員会は市町村に対し、重大事態への対処に関する都道府県又は市町村の事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。 - 5 -
元のページ ../index.html#141