重大事態への対処 第1部早 期 対 応早 期 発 見未 然 防 止 チェックポイント □ □ □ □ □ □ □ □ チェック □ □ □ □ □ □ □ □ 児童・⽣徒を取り巻く環境を可能な限り網羅的に把握することは重⼤事態への対処、再発防⽌策の検討において必要であることから、個⼈的な背景及び家庭での状況も調査することが望ましく、調査組織の判断の下で、これらの事項も調査対象とする場合があることについて説明し、理解を求めた。 ⑤調査⽅法や調査対象者についての確認 調査⽅法について要望があるか確認した。 実際に聴き取り等を⾏う対象者等についても要望がある可能性があることから、この時点で確認した。 調査組織の判断で要望のあった者以外にも聴き取り等を⾏う場合があることについて説明した。 対象児童・⽣徒、保護者が関係児童・⽣徒等への聴き取り等をやめてほしいと訴えている場合には、関係児童・⽣徒への聴き取り等を⾏わないなど調査⽅法、範囲を調整し、対象児童・⽣徒、保護者が納得できる⽅法で⾏うことができる旨を説明するとともに、調査⽅法や対象について要望を聴き取った。 関係児童・⽣徒等への聴き取りを⾏わない場合は、いじめ⾏為を含む詳細な事実関係の確認、いじめと対象児童・⽣徒の重⼤な被害との具体的な影響・関連の説明等が難しくなるなどの可能性があることについて説明した。 ⑥窓⼝となる担当者や連絡先の説明・紹介 窓⼝となる者を紹介し、連絡先等について説明した。 ※その他 独⽴⾏政法⼈⽇本スポーツ振興センターの災害共済給付の申請について説明を⾏った。 ◆対象児童・⽣徒、保護者への説明事項 【調査組織の構成や調査委員等調査を⾏う体制が整った段階で説明する事項】 ①調査の根拠、⽬的 調査の根拠、⽬的について説明した。 ②調査組織の構成 調査組織の構成について、調査委員の⽒名や役職を紹介した。 職能団体等からの推薦を受けて選出した調査委員については、そのことに触れながら説明を⾏い、公平性・中⽴性が確保された組織であることを説明した。 ③調査時期・期間（スケジュール、定期報告） 対象児童・⽣徒、保護者に対して、調査を開始する時期や当⾯のスケジュールについて⽬途を⽰した。 実際に調査を開始すると、新たな事実が明らかになるなど調査が始まってから調査期間が変更になる可能性があることを説明した。 定期的に及び適時のタイミングで経過報告を⾏うことについて説明した。 ④調査事項・調査対象 重⼤事態の調査において、どのような事項（対象とするいじめ（疑いを含む）や出来事、学校の設置者及び学校の対応等）を、どのような対象（聴き取り等をする児童・⽣徒・教職員等の範囲）に調査するのかについて説明した。 調査の中で新たな事実が明らかになり、調査対象となる事項が増えることや児童・⽣徒等から聴き取り等を⾏うことができず、調査の中で対象とする事項を決めていく場合もあるため、そのような場合には臨機応変に対応していくことについて説明した。 92説明⽇：
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